湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
我が国では少子高齢化ということにより人口減少社会が加速する中、空き家が増加傾向にあります。空き家は適切な管理がなされないまま放置されると、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性も高く、実際に社会問題化しているところもあります。このため、その対策として平成２６年の１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法、以下、空き家法と言います、が制定されました。
我が国では少子高齢化ということにより人口減少社会が加速する中、空き家が増加傾向にあります。空き家は適切な管理がなされないまま放置されると、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性も高く、実際に社会問題化しているところもあります。このため、その対策として平成２６年の１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法、以下、空き家法と言います、が制定されました。
初めに１点目、我が町の人口減少、少子化は喫緊課題と考えますが、またまちづくりの基本方針の中で、人口ビジョンの中で今後の施策展開によって人口減少を抑制できる可能性も十分考えられるとありました。町長の考えを聞きます。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） まず最初に、時節柄答弁ちょっと簡潔な形でさせていただきますのでよろしくお願いします。
する絶好の機会となったと考えるが、このことに対する市長の認識について、観 光振興を目指す鳥取市として景観整備は忘れることのできない重要課題の１つだと考え るが、このことに対する市長の考えについて） ………………………………………………………… 58～ 59 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 59 太田 縁議員（～追及～山間集落では人口減少
鳥取市都市計画マスタープランは、今後、人口減少や高齢化が進展する中でも、利便性の高い市民生活の持続的な確保や安心して住み続けられる地域づくりを実現するために、都市構造や土地利用、都市施設の配置方針などの理念や方向性を示すものでありまして、本市のまちづくりの根幹を構成する重要な計画であります。
本市の都市計画は、都市計画法に基づき、平成18年、鳥取市都市計画マスタープランが策定され、その後、急速な人口減少、高齢化の進展、産業構造の変化、高速自動車道路ネットワークの進展等を見据え、平成29年３月に改定されました。
人口減少・少子高齢化、長引くコロナ禍や急激な物価高騰、地域経済の活性化など、市政を取り巻く諸課題に全力で立ち向かい、次世代の市民も安心して暮らしていくことのできる鳥取市の明るい未来をつくるため、市議会と執行部との議論を積み重ね、十分な連携の下、正しい方向へ進んでまいりたいと考えますので、議員各位の温かい御理解と力強い御支援をお願い申し上げます。
最初に、加速する少子化・人口減少への対策についてですが、日本社会の大きな課題でもありますこの少子化・人口減少については、これまで地方創生をはじめ様々な取組が進められてきましたが、コロナ禍の中でさらに加速していると言われており、今年６月の厚生労働省が発表した人口動態統計の中の我が国の2021年の出生数は81万1,604人、前年からは２万9,231人の減少となっており、また、今年2022年では、今月14
2021年の厚生労働省の人口動態統計によると、出生数は1899年の統計開始以来、最少の81万1,604人で、合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数は1.30で、日本が抱える人口減少に歯止めをかけるとする2.0以上を大きく下回っていることが分かります。さらに、今年上半期、１月から６月の出生数は、前年同期比２万87人、５％減の38万4,942人になったことが報告されています。
広域処理の基本方針は、鳥取県西部圏域９市町村のごみを広域的に処理することにより、人口減少や少子高齢化などに対応した持続可能で安全安心な一般廃棄物処理の実現を目的に定めたものです。代表者が話し合う西部広域行政管理組合議会では、プラスチック類の最終的な処分方法については国の資源循環の動向を注視し、処理能力等を適切処理に努めると言っております。
その研修の中で思いついたのは、仕事量が増えておるということと、それから、大森先生という東大の教授をしておられた人が、地方自治なんか詳しい先生ですけれども、その人が、やっぱり人口減少の中で地域どんどん痛んでいって、その地域の人たちに一番大事なのは、地域の誇りを、失わせないようにと言うと言葉が上から目線になりますけども、持っていただく、そのことの維持が大切なんだということを言っておられまして、なるほどなと
これは、広田市長が就任後に、若い世代から、人口減少などの課題に対する生の声を聞き取り、今後の施策展開の参考にするために、「元気な倉吉づくり「市長と“はなし”しょいや」」を開催したところでございます。その第１回として、鳥取看護大学、鳥取短期大学の学生さんと５月にそういうふうに開催された。
人口減少社会におきまして今、地方の定住人口を獲得するための地域間競争も結構激しくなっている中で移住関心層に向け、一層効果的な情報発信が必要と考えているところでございます。
少子高齢化、人口減少の中、今、テーマにもなっておりますが、女性活躍なり、コロナ禍でまた一層浮き彫りになった様々な男女の格差問題、これらを解決していくため、このたびのような日本女性会議のように、市民と一緒になってこういう施策を推進できるということで、非常に意義深いもんだと認識しております。
今後の経年的な老朽管更新をはじめ人口減少の推移などを踏まえまして、将来の町民負担の変化など水道事業の全体的な今後の見通しを町長に伺いたいと思います。 まずは１点目としまして、住民生活の暮らしに直結するライフラインの基本線である本町水道事業運営の考え方、また運営状況の近況、そして今後はどのように推移していくものでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
近年、人口減少、少子高齢化などにより、適切に管理されず放置されている老朽化した危険な空き家が年々増加し、周辺の環境に影響を与え、多くの苦情や相談が寄せられる社会問題になっています。
新市域の高齢化と人口減少を考えると、住民の医療と健康を支えるためにも保健活動の重要性というのはますます高まっていると思います。地域住民を守るためにも複数体制にすべきだと考えますけども、市長の見解をお尋ねいたします。
人口減少や利用者の節水努力等により、有収水量の減少傾向は今後も続くと見込まれる中、下水道部の主な課 題として、「将来人口を見据えた適正規模の整備促進」、「外部委託コストの縮減」、「直営工事に必要な市職員の土 木技師確保」などが挙げられました。 近年、全国で頻発する災害への対策強化のためにも、浸水対策や老朽化する下水管路の耐震化を、効率的かつ 効果的に推進できる下水道事業経営が必要です。
家庭から排出されるごみの減量につきましては、人口減少に伴う要因のみではなく、有料指定袋制度の導入を契機とした分別の徹底、ごみの減量・リサイクルの促進・継続といった市民の皆様の意識の高まりによるものと考えております。その結果が１人１日当たりのごみ排出量の減少に現れているところであります。
さきに述べたように、年々人口減少、少子高齢化、また空き家の増加など、除雪作業ができなくなっています。自治会や町内会より除雪の要望も出ていると聞きますし、私も多くの地域から、困っている、どうしたらよいのよいのだろうか、話し合っているが解決策が見つからないと聞きます。
議員各位におかれましては、今議会が任期最終の定例会となるわけでございますが、人口減少、少子高齢化の進行、公共施設の老朽化など、多くの課題を抱える本市にあって、市政のさらなる飛躍と市民生活の向上に多大な御尽力をいただいてきたことに対し、深く敬意と感謝の意を表する次第です。